私たちが経営革新計画の策定をサポートいたします
経営革新計画とは？
新事業に取り組む企業を資金調達、販路開拓等の面で支援する国の制度です。
３〜５年先までの事業計画をたて、経常利益・付加価値額の増大を目指します。
融資等の優遇策が得られるほか、金融機関や顧客からの信用力も向上します。
対象となる取り組みは４類型です
1
新しい商品の開発・生産
2
新しいサービスの開発・提供
3
商品の新たな生産方式・販売方式の導入
4
サービスの提供方式の導入、その他の事業活動
経営革新計画承認後のメリット
政府系金融機関の低利融資など、様々な支援策があります。
日本政策金融公庫の低利融資
特別利率が適用
(基準金利から原則0.9%軽減)
信用保証協会の優遇処置
保障限度額が別枠で設定
補助金申請・採択のメリット
補助金の申請資格獲得、
審査での加点
海外展開事業の支援制度
現地流通通貨の調達支援
販路開拓の支援
新商品・新サービスの
マーケティング支援
特許関係料金の減免制度
審査請求料・特許料が半額に軽減
当社のサポート
承認実績豊富な専門のコンサルタントが貴社の計画策定を支援します。
初回ヒアリングから、概ね２〜３ヶ月で作成します。
事業プランのヒアリング
革新的な事業計画の作成
売上・利益計画作成
都道府県への申請・承認
資金調達面のメリット詳細
日本政策金融公庫の低利融資
「新事業活動促進基金」による融資で特別利率が適用されます。
貸付限度額の引き上げ
中小企業事業（特別利率３）
設備資金 7億2,000万円
（うち運転資金2億5,000万円）
国民生活事業（特別利率C）
設備資金 7,200万円
（うち運転資金4,800万円）
貸付限度額の引き上げ
設備資金
１５年以内（特に必要な場合は２０年以内）＜うち据置期間２年以内＞
運転資金
５年以内（特に必要な場合は７年以内）＜うち据置期間１年（３年）以内＞
信用保証協会の優遇措置
経営革新計画の承認を受けた事業資金の保証限度額が別枠で設定されます。
保証種類
普通保証
無担保保証（うち特別小口保証）
通常枠
2億（組合は4億円）
8,000万円（1,250万円）
特例による別枠
2億（組合は4億円）
8,000万円（1,250万円）
保証種類
普通保証
無担保保証（うち特別小口保証）
通常枠
2億（組合は4億円）
8,000万円（1,250万円）
特例による別枠
2億（組合は4億円）
8,000万円（1,250万円）
